2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
その後、そういう政策が取られてきたというふうに思うんですが、この理念というものが今日までしっかりと農水省の農政行政の中に生かされてきたのかどうかということについて、まず伺います。
その後、そういう政策が取られてきたというふうに思うんですが、この理念というものが今日までしっかりと農水省の農政行政の中に生かされてきたのかどうかということについて、まず伺います。
そういう百億円の基金を使いたい、やるんだったら、それは農政行政としてやられたらどうですか。 さらに、この状況では、国の方は和解を最後まで、判決まで努力したいと言っていますけれども、テーブルに着くことができませんね。開門も含めた和解協議へのかじを切らない限り、和解は、テーブルに両者が着くことはできないということを改めてこの場で主張をさせていただきたいというふうに思います。
大変御示唆に富んだお話をいただきましたので、しっかりこれからの農政行政の中へ生かしていきたいというふうに思っています。 ありがとうございます。
振り返りますと、ＢＳＥ問題で一九九六年、ＷＨＯ勧告というのが出まして、肉骨粉の危険性が指摘されながら輸入し続けた我が国は、農水省、現在武部幹事長、当時農水大臣でした、農政行政の失策である、失政であるという形できっちりとお認めになったと私は思います。今その時点からこのアスベスト問題を振り返ると、何と後退し、何と官僚に甘い、そして事実について無視しているのかと思わざるを得ません。
そこで、今回の改正において経済事業の諸改革を盛り込んでおりますが、そういう問題を、農協改革の基本理念と農政、行政とのかかわり、これについて大臣はどのような御所見をお持ちなのか、まずそのことについてお伺いをしておきたいと思います。
しかしながら、先ほどもお話がありましたけれども、現場では、市町村の農政、行政、あるいはまた農協、農業共済組合であるとか、あるいはまた普及センターであるとか、農業、農政に取り組んでいる機関がさまざま存在しているわけであります。そこで、農業者の立場に立てば、このような機関との連携、これは大変大事なことだと思っております。
このような状況にかんがみ、武部農林水産大臣の罷免こそが、我が国農政行政への信頼回復とＢＳＥ問題解決に向けた必要最小限の措置であり、事態打開へ向けての第一歩であります。 最後に、一言お伝えをしたいと思います。
どうか、そんなような観点から、私は、建設行政、農政行政においても特段の、もう少し的確な見通しはやはり必要なんじゃなかろうかな、こう実は思っておるわけでございまして、私は殊に福島潟にもう二十五年来かかわってきて、その感を強くしておるわけでございますが、その辺に対する、長官、御答弁できますか。
こういうような状態でほんとうに農政行政というものが十分に監督できるか、こういうような問題を私は非常に疑問に思っているわけです。山口県の状況を見ますと、全組合に全部指摘事項があります。 そかれら組織制度の諸規定にも問題がありますし、貸し付け規定、貯金規定、利息計算等、こういうものも細目はきまっておらぬ、こういう問題があります。
森林行政の立場でなしに、農政行政の立場から特にこれを重点的に進めてもらいたい。それによってずいぶん農民は増産意欲を燃やすでありましょう。私の地元ではだんだん離農がふえました。特に山間部に行くと、そこの四、五軒ある家がごっそり離農するのです。
こういう無責任な外国輸入食糧を年間二千万石余もおやりなさろうとするならば、これは国内の農政行政に貧困などころか、かてて加えて、それに輪をかけたところの輸入外国食糧においても、大きな失敗をなさつておるということを指摘せざるを得ないのでありまして、もう一度わが党といたしましては国会対策にかけて、正式にこの問題につきましては、私の方からもつと責任ある農林大臣あたりからの説明を承つて、その後徐々に筋をたどつて
それで農政局の行う農政行政は、即ち協同組合を相手方としての行政でなければならん。かように考えておりますので、ここに殊更に農業協同組合部というものを設けますことは、この農業行政を統一する上において決してよい結果ではない。